共生のまちをつくる

コミュニティ、子ども・子育て、介護・高齢者福祉、障がい者福祉

地域コミュニティ協議会の活動支援をして「コミュニティの再生」を図ります。また、福祉の制度ごとの「縦割り」や、支え手・受け手という関係を超えて、誰もが「我が事」として参画し、「丸ごと」つながることで地域・暮らし・生きがいを共に創っていく「地域共生社会」の実現に向けた取組みを進めます。

地域コミュニティ協議会の組織強化を図るとともに、業務継続計画の策定やコミュニティビジネスの活動支援を充実させます。

コミュニティセンターについて、引き続き老朽化の度合い等に応じて優先順位をつけ、計画的に改築、改修を行います。

介護や育児など、複合的な問題を抱えた個人や世帯に対し、包括的な支援体制を整備するなど、地域共生社会の実現に向けて取り組みます。

認定こども園の創設や保育士の確保対策を充実することなどにより、　早期に待機児童の解消を図ります。

2019年10月からの幼児教育無償化を確実に実施するとともに、無認可保育所における監査の強化や保育研究会の活動を充実するなどして就学前児童の教育保育の質の向上を図ります。

児童虐待について、市の取組体制を抜本的に強化するとともに、県の 児童相談所との連携を強化し、その防止対策に万全を期します。

「こども未来館」などの施設を有効活用して、子ども、あるいは子育て世帯向けの魅力あるイベントを増やし、子育てしやすいまちづくりに努めます。

子ども・子育ての支援施策として、通院医療費の無償化助成の対象年齢を中学校卒業までに引き上げます。

ひとり親家庭への福祉に重点を置きながら、学習支援事業を拡充し、こども食堂への支援を充実し設置を促すなど、子どもの貧困対策に注力して、貧困の連鎖を防ぎます。

放課後児童クラブについて、待機児童の解消に努力するとともに、研修の充実等により、指導員とクラブの質の向上を図ります。

各学校において地域と話し合い、連携を強めることにより高松型コミュニティスクールを発展させます。

高齢者が安心して住み慣れた地域で生活を継続できるよう、介護保険サービスの充実と在宅医療、介護の連携を強化して地域包括ケアシステムの構築を図るとともに、新しい総合事業の着実な推進に取り組みます。

認知症のチェックリストを活用し、早期発見と適切な治療等に資する支援制度を構築するとともに、成年後見制度の利用促進など、認知症の人やその家族への支援を充実します。

新しく制定する「手話言語及び障害のある人のコミュニケーション手段に関する条例」の理念に基づき、言語としての手話の普及を図るとともに、言語障がい者等への支援を強化します。

障がい者アートリンク事業の充実や障がい者スポーツの振興を図るなど、自立支援事業を積極的に展開します。

障がい者に対する合理的配慮のための設備等の購入に対する助成制度を設けるなどして、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進します。

LGBT（性的少数者）に対する偏見をなくするための啓発活動を積極的に行うとともに、パートナーシップ制度の導入も含め、当事者が直面する様々な困難に向き合い、課題の解決に積極的に取り組みます。

安全で環境にやさしいまちをつくる

環境、防災、交通安全

我が国は、地震などの災害の頻発期に入ってきています。いざ、大規模災害が起こった時に、「想定外」という言い訳は、許されません。常にハード、ソフト両面において備えを万全にした「危機管理体制の構築」に努めます。また、廃棄物や地球温暖化など環境問題についても的確に対応してまいります。

新しく整備した防災合同庁舎を拠点として災害対応の一層の高度化と諸機関の連携を強化します。

地域コミュニティ協議会単位で組織されている自主防災組織と各消防団分団との連携が常に図られるよう、研修や訓練を充実させます。

住宅の耐震改修やブロック塀の撤去に対して、国や香川県とも連携して助成事業を実施し、地震災害時の被害の軽減を図ります。

宅地開発により大雨時に浸水しやすくなった区域における排水対策について、実情に応じて土地改良事業を組み合わせながら、浸水地域の早期解消に取り組みます。

たかまつクールチョイス・キャンペーンを強力に行うなどして、温室効果ガス発生量の削減目標を達成すべく、地球温暖化防止の取り組みを進めます。

海洋プラスチック汚染等の環境問題に対処するため、レジ袋削減に対して実効性のある対策をとるとともに、プラスチックゴミの削減に関する啓発活動を強化します。

食品ロスに対する啓発活動（3010運動の普及など）を強化するなど、ごみ発生を抑制する2R（リデュース・リユース）を推進し、それでもなお排出されるごみについては、再資源化（リサイクル）を図ります。

西部クリーンセンターの稼働期間終了（2032年度）後の次期施設のあり方を検討するなど、将来にわたって継続的・安定的なごみ処理体制を確立します。

県や県警察、関係地域団体と連携をしながら、交通事故死者数を減少させることはもとより、交通安全のルールの遵守とマナーの向上を図ります。

健康のまちをつくる

保健衛生、医療

人生100年時代とも言われる超高齢社会を迎えていますが、大切なのは健康な状態で長生きする、いわゆる健康寿命を延伸することです。そして、医療と介護の連携を地域においてさらに強めて高齢者が安心して暮らせる「健康都市高松」を構築します。また、保健所行政も的確に展開します。

県と共同で整備した「しっぽの森」（さぬき動物愛護センター）を中心に動物愛護の精神の普及を図るとともに、犬猫の一時保管施設を早急に整備して、殺処分ゼロをできるだけ早く達成できるよう努めます。

仏生山町に移転整備した高松市立みんなの病院の健全経営を図りながら、医療の安心拠点としてより貢献ができるよう諸機能の充実に努めます。

塩江分院について、無床の診療所として移転整備を進めることとし、整備までの間、現分院を存続させ、みんなの病院との連携を密にして地域丸ごと医療の拠点として機能させます。

 がん対策や糖尿病をはじめとする生活習慣病対策の強化を図るとともに、不妊治療・不育症のサポート体制を充実します。

 改正健康増進法に基づき受動喫煙防止対策を徹底するとともに、それに合わせて歩きタバコ禁止対策やポイ捨て対策を適切に見直します。

 市民の健康づくりの指針である「健康都市推進ビジョン」に基づき、生活習慣の改善やライフステージに応じた健康づくりなどの各種施策を推進し、「健康都市高松」の実現に向けて、積極的に取り組みます。

創造のまちをつくる

産業、観光、文化芸術、スポーツ

文化芸術を活かしたまちづくりが盛んに行われています。高松市は、いち早く、産業や経済の活性化と文化芸術、スポーツを連携させた創造的なまちづくりを進めるべく、各種イベントや事業を行ってまいりました。観光振興にも明るい兆しが出てきており、「創造都市高松」をさらに進化させます。

中小企業基本条例に基づき、起業・創業、事業拡張などの地元中小企業の円滑な事業運営を積極的に支援します。

「高松盆栽の郷基本構想」に基づき、情報発信、展示・販売、研修などの機能を有する拠点施設を整備し、内外に日本一の盆栽産地をPRするとともに、観光の視点を含めて盆栽産地の活性化を図ります。

屋島山上拠点施設の整備や山上駐車場の拡張、新屋島水族館の運営会社によるリニューアルに対する側面支援などを通じて、本市のシンボル「屋島」の再生を図ります。

「塩江温泉郷観光活性化基本構想」に基づいて、道の駅エリアを整備することで物販、医療、福祉、観光の機能の増進を図るとともに、奥の湯・上西エリアにおいて、市民の休養レクリエーション、温泉観光、文化振興の機能を増進させるための施設整備等を進めます。

史跡高松城跡について、桜御門の復元整備に取り組むとともに、天守復元に向けて、要件の緩和を文化庁に働きかけ、必要な調査や資料収集等を行います。

学術的価値の高い石清尾山古墳群の発掘調査・保存を進めるとともに、峰山公園と連携させて、市民が歴史に親しみを覚える空間として整備します。

ホストタウン及び共生社会ホストタウンとして、市民が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を身近に感じられるような関連イベントの実施や国内外のトップ選手との交流を推進します。

高松市に拠点がある野球、サッカー、バスケットボールなどのトップスポーツチームの活動に対する支援を行います。

市民プールについて、廃止を前提とすることなく、施設の方向性ごとの必要経費の試算や市民アンケートなどの調査を実施した上で、今後のあり方を決定します。

青果棟の朝日町移転を皮切りに、高松市中央卸売市場の再整備を推進し、流通機能の向上に努めます。

競輪事業について、ナイター照明の設置とスタンドなどの施設のリニューアルを推進するとともに、アマチュアのサイクルスポーツやサイクルツーリズムの拠点として活用し、女性や子供も含めて幅広く市民に親しめる施設にします。

未来のまちと人をつくる

情報化、教育、都市計画、公共交通

未来の高松市民が、より快適に生活し、活発な経済活動を行えるように、「スマートシティ化」と「コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり」を推進します。そして、未来を担う子ども達に適切な教育を施し、健全に育成していくために人づくり、教育への投資を積極的に行います。

産学民官で構成するスマートシティたかまつ推進協議会を母体として、データ利活用型スマートシティ推進事業を幅広く展開するとともに、AIやIoTの活用など、最先端技術を取り入れた施策を積極的に推進します。

学力向上や問題行動の抑制を図るため、引き続き学校図書館指導員やハートアドバイザー、スクールソーシャルワーカーなどを適正数配置します。

教育の情報化により、子どもたちの学習環境をより向上させるために、現在小学校５年生以上と中学校全てに設置している電子黒板のさらなる設置拡大やタブレット端末の幅広い活用を進めます。

トイレの洋式化など学校に必要とされている教育施設の改善や教育設備の配備などを計画的に行います。

瀬戸内専門職短期大学（仮称）の開学に協力するなど、若者が地元に定着でき、適切な人材育成が行われる環境を整備します。

中心市街地における再開発やリニューアルを促進するとともに、香川県が進める新香川県立体育館の整備に協力し、四国の中枢管理都市にふさわしい賑わいと活力のある「まちなか」を創造します。

立地適正化計画に基づき各種施策を実施し、郊外部における溢水対策や市街地拡散の抑制などにより良好な住環境の形成を図ります。

危険空き家の除却など従来の空き家対策はもとより、総合的な住宅政策の観点から空き家や既存住宅の利活用をさらに推進します。

予讃線端岡駅のバリアフリー化と南口の駅前広場の整備を行い、快速マリンライナーの停車本数の増加をJRに働きかけます。

ことでん琴平線の鉄道新駅の整備等にあわせてバス路線の再編やコミュニティ交通の整備を進め、公共交通空白地域の減少に努めます。

四国の新幹線について、県や関係団体と連携してその実現に向けて国に働きかけるとともに、市民の理解を高めるための周知啓発に努めます。

信頼のまちをつくる

行政改革、財政運営、広域行政等

時代の変化は本当に激しいものがあります。求められる行政ニーズも多様化し、従来の対応では解決できない課題も多くなっています。行政改革を進め、財政の健全性を確保しながら、スピード感と柔軟性を持って｢持続可能なまちづくり｣を進めます。

公共施設再編整備計画に基づき、公共施設の統廃合や改修、長寿命化対策、リニューアルなど再編整備を確実に行います。

会計年度任用職員制度の的確な導入を図り、正規職員と非正規職員、専門職と一般職などのバランスが取れた人材配置、組織作りに努めます。

「もっとイクボス」宣言などの成果を確かめながら、「スマイルプラン」による長時間勤務の是正などに取り組み、市役所の働き方改革を進めます。

財政状況の見える化をより一層進めるとともに、常に中長期的な展望を持って慎重に財政運営を行います。

厳しい財政状況の中で健全財政を維持していくために、都市計画税や法定外目的税、超過課税の導入などについて検討し、自主財源の充実強化を図ります。

香川県知事とのトップ会談を継続開催するほか、様々な分野、階層において香川県との連携協力関係を構築し、円滑に地方創生施策等を進めます。

県内の大学等の高等教育機関との連携協力を一層進め、政策の企画立案や事業展開をより効果的、効率的に行います。

「政策コンテスト」等を継続的に実施し、若者のアイデアを政策に取り込むとともに、政治参加の意識の醸成を図ります。

3市5町で構成する瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の取り組みを充実させることにより、広域圏における地域の活力維持、活性化を図ります。

主に、時代が求めるたくさんの
新しいまちづくりを始めました。

【条例制定】

〇

「美しいまちづくり条例」の制定（平成21年12月）

〇

「自治基本条例」の制定（平成21年12月）

〇

「持続可能な水環境の形成に関する条例」の制定（平成22年9月）

【計画等】

〇

「高松市第５次総合計画」の策定（平成20年2月）

〇

新たな「都市計画マスタープラン」の策定（平成20年12月）

〇

「高松市総合都市交通計画」の策定（平成22年11月）

【制度等】

〇

中央商店街の再開発事業の支援と空き店舗対策の実施

〇

「市民と市長の意見交換会」、「市長まちかどトーク」、「オフサイトミーティング」の実施

〇

「知事・市長トップ会談」の開催（平成19年8月）

〇

「ファミリーサポートセンター事業」の実施（平成19年10月〜）

〇

「瀬戸内国際芸術祭2010」を初開催（平成22年7月〜10月）

〇

「瀬戸・高松広域定住自立圏」の形成と関連事業の推進

〇

「学校図書館指導員の増員配置」と図書の充実

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小学校高学年における少人数学級（35人）の実施

〇

地域密着型トップスポーツチームの支援

〇

「高松観光プロモーション事業」の実施

〇

「レジ袋の削減に関する協定」の締結推進

〇

大学等高等教育機関との連携事業の推進

主に、各分野のまちづくりの方向性を
条例等で明確にしました。

【条例制定】

〇

「高松市中小企業基本条例」の制定（平成24年12月）

〇

「高松市子ども・子育て条例」の制定（平成25年3月）

〇

「高松市公文書館条例」の制定（平成25年3月）

〇

「高松市公共交通利用促進条例」の制定（平成25年9月）

〇

「高松市文化芸術振興条例」の制定（平成25年12月）

〇

「高松市伝統的ものづくり振興条例」の制定（平成26年3月）

【計画等】

〇

「第9次高松市交通安全計画」の策定（平成23年12月）

〇

「屋島活性化基本構想」の策定（平成25年1月）

〇

「屋島山上拠点施設基本構想」の策定（平成26年5月）

〇

「高松市ユニバーサルデザイン基本指針」の策定（平成25年5月）

〇

「第２期高松市中心市街地活性化基本計画」の策定（平成25年6月認定）

〇

「高松市創造都市推進ビジョン」の策定（平成25年10月）

【施設等】

〇

「高松市立市民プール」を芸術性にあふれる施設にリニューアル（平成24年7月）

〇

旧四番丁小学校校舎をリニューアルした「四番丁スクエア」（埋蔵文化財センター、市民活動センター、創造支援センター等）をオープン（平成24年8月）

〇

「コミュニティセンター整備事業」を計画的に実施

〇

高松市立東部運動公園整備を進め、全面供用開始（平成26年5月）

【制度等】

〇

「地域コミュニティ協議会事務局体制強化支援事業」の実施（平成24年4月〜）

〇

「高齢者居場所づくり事業」の実施（平成26年4月〜）

〇

「高齢者見守り事業」の実施（平成25年4月〜）

〇

「公共交通機関相互乗り継ぎ運賃割引拡大」の実施（平成26年3月〜）

〇

「高齢者公共交通運賃半額制度（ゴールドＩｒｕＣａ）」の実施（平成26年10月〜）

主に、重要なインフラ、拠点施設等を整備し、
飛躍発展の姿が見えてきました。

【条例制定】

〇

「高松市空家等の適切な管理及び活用の促進に関する条例」を制定（平成27年10月）

【計画等】

〇

「たかまつ人口ビジョン」及び「たかまつ創生総合戦略」を策定（平成27年10月）

〇

「高松市空家等対策計画」を策定（平成28年2月）

〇

「第6次高松市総合計画」を策定（平成28年3月）

〇

総合計画の短期実施計画として「まちづくり戦略計画」を策定

〇

（第1期：平成28年3月、第2期：平成30年3月）

〇

「高松市ＭＩＣＥ振興戦略」を策定（平成29年3月）

〇

「塩江温泉郷観光活性化基本構想」を策定（平成29年3月）

〇

「高松市子どもの貧困対策推進計画」を策定（平成30年3月）

〇

「コンパクト・プラス・ネットワーク」を基本とする「高松市立地適正化計画」を策定（平成30年3月）

【施設等】

〇

北消防署朝日分署の移転など消防署所の適正配置を行い、効率的・効果的な消防体制を整備

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瓦町ＦＬＡＧ8階に多様な行政サービス機能を備えた「市民交流プラザＩＫＯＤＥ瓦町」を開設（平成27年10月）

〇

コミュニティセンターの耐震補強・改修等工事を計画的に実施（林コミュニティセンター：平成28年1月整備、東植田コミュニティセンター：平成29年3月整備等）

〇

高松市美術館を「人・街・未来につながる美術館」をコンセプトにリニューアル（平成28年3月）

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増加した移住者に対応するため、「高松市立男木小・中学校」の改築・改修工事を実施し、本格的に学校再開（平成28年4月）

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こども未来館を中心に、夢みらい図書館、平和記念館、男女共同参画センターを併設した「たかまつミライエ」を供用開始（平成28年11月）

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総合的に住民サービスを提供するため、勝賀、牟礼、香川、国分寺の４つの総合センターを開設（平成29年1月）

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「ＪＲ端岡駅北口回転広場」を整備して供用開始（平成29年3月）

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ユニバーサルデザインを取り入れた「屋島レクザムフィールド」がオープン（平成29年4月）

〇

「安全・安心のまちづくり」の中核拠点として「高松市防災合同庁舎（危機管理センター）」を整備（平成30年4月）

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障がい者が住み慣れた地域で自分らしい生活が続けられるよう「基幹相談支援センター」を開設（平成30年4月）

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高松市民病院と香川診療所を統合移転し、仏生山町に「高松市立みんなの病院」を開設（平成30年9月）

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「屋島ドライブウェイ通行料無料化」を本格実施し、歩行者や自転車も通行できる市道化した「屋島スカイウェイ」を供用開始（平成30年5月）

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重要な幹線道路として整備を進めていた「都市計画道路木太鬼無線（西春日・鶴市工区）」が開通（平成30年7月）

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再整備を進めていた「高松市ヨット競技場」を全面供用開始（平成30年7月）

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市南部地域の核となる特色あるスポーツ施設として「高松市立りんくうスポーツ公園」を整備（平成30年8月）

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「高松市塩江湯愛の郷センター浴場施設（通称：行基の湯）」の大規模改修工事を行い、営業を再開（平成30年11月）

【制度等】

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さぬき市、東かがわ市、土庄町、小豆島町、三木町、直島町、綾川町、本市の3市5町で形成していた「瀬戸・高松広域定住自立圏」を「瀬戸・高松広域連携中枢都市圏」へと発展的に移行し、取組を強化（平成28年2月）

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切れ目のない子育て支援のため、「多子世帯保育料等減免措置」を拡充するとともに、「子育て世代包括支援センター」を設置（平成28年4月）

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地域全体で高齢者を支え、積極的に健康づくり等に取り組む「介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）」がスタート（平成28年10月）

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大都市圏などからの移住者増等を目指した取組を推進するため、「高松市移住・定住促進方策」を策定（平成29年3月）

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低炭素社会実現のための国民運動に賛同し、「高松市ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」市長宣言を実施（平成29年5月）

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困難を有する若者の自立を支援するため、「高松市若者支援協議会」を設置し、「若者育成支援推進事業」を実施（平成29年8月〜）

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「スマートシティたかまつ協議会」と連携し、データ利活用による地域課題の解決を図る「データ利活用型スマートシティ推進事業」を実施（平成29年10月〜

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働き方改革やワークライフバランスの推進に取り組む管理職（ボス）を目指し、高松市版イクボス宣言「もっとイクボス」を実施（平成29年11月）

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国内トップクラスの選手が集まる「日本パラ陸上競技選手権大会」を屋島レクザムフィールドにおいて、四国で初めて開催（平成30年9月）

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「合併10周年記念式典」を開催（平成28年2月）

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東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における「ホストタウン」及び「共生社会ホストタウン」に台湾を相手地域として登録（平成29年12月）

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県内の水道事業の合理化等を推進し、水道水の安定的な供給を行うため「香川県広域水道企業団」による水道事業を開始（平成30年4月）