長引く景気の低迷の影響で、市の財政は大変厳しくなっています。事業にも集中と選択が欠かせません。情報公開を徹底し透明性が高く説明責任を全うできる市役所にします。また、コミュニケーションを活性化し、他自治体とも協調・連携を進めます。さらに、子や孫の世代に大きなつけを残さないためにも、健全な財政運営を図ります。
　そのために、

41.

行政運営のあらゆる場面において情報公開を徹底します。

42.

高松版ベストヴァリュー（政策評価システム）を確立し、導入します。

43.

指定管理者制度やアウトソーシングの推進、市場化テストの導入検討を進めます。

44.

予算編成に徹底した現場主義を導入し、そのプロセスを公開します。

45.

プライマリーバランスの黒字を維持するとともに、その黒字幅を拡大させます。

46.

国の公務員・総人件費改革の目標値以上の職員数の削減を図るなど、総人件費の抑制に取り組みます。

47.

昇任試験制度を導入し、客観的で公平、公正な人事制度を確立します。

48.

地方分権時代の市政運営の基本ルールを定めた「高松市自治基本条例（仮称）」を制定します。

49.

県内他市町に呼びかけ、道州制時代を展望した基礎自治体のあり方の研究を行うとともに、横の連絡組織を強化して政策研究や政策提言を積極的に行います。

50.

相互信頼関係に基づく行政を推進するため、県との定期的な意見交換の場を設定します。